令和7年2月　予算委員会　デジタルノマド受入推進事業について

【質問】世界的にデジタルノマドの誘致が進み、日本でも長期滞在が可能な在留資格が新設されるなど、今後の需要拡大が見込まれている。本県においても誘致を進める方針とされているが、令和６年度の調査結果を踏まえ、７年度どのように受入を推進していくのか見解を求めた。
【答弁】地域振興部長は、調査の結果、長崎の自然や歴史・文化はノマド層に対する高い訴求力を有し、県民の受容性も強みである一方、コミュニティマネジャーの不足や県民理解の低さが課題であると説明した。これを踏まえ、令和７年度は中核人材の育成や地域プレーヤー向けの勉強会、モニターツアーの実施、海外イベントでのＰＲなどを行い、受入環境の整備と誘致を推進する方針である。今後も取組を強化し、交流人口の拡大と地域活性化につなげていく考えが示された。