令和7年2月　予算委員会　有人国境離島交付金について

【質問】有人国境離島法施行から８年が経過し、交付金は離島の社会維持に不可欠な財源である。一方で物価や燃料価格の高騰により、運賃低廉化や輸送コスト支援への影響が懸念されることから、交付金の現状について見解を求めた。
【答弁】地域振興部政策監は、運賃低廉化事業や輸送コスト支援事業については交付金の中でも優先的に配分されており、さらに令和５年度・６年度には燃料高騰対策として補正予算が措置されるなど、事業継続に支障が出ないよう対応がなされてきたと説明した。一方で本県では事業費が年々増加しており、今後も運賃上昇等によりさらなる負担増が見込まれる。このため県としては、関係市町と連携し、政府施策要望などを通じて必要な予算確保を国に求め、離島の社会維持に万全を期していく方針が示された。