緊急自然災害防止対策事業債の継続について
【質問】地域建設業は、社会資本の整備やインフラの維持管理に加え、災害時には最前線で県民の安全・安心を守る重要な役割を担い、地域経済や雇用を支える存在である。国では国土強靭化実施中期計画が策定され、今後の予算確保に一定の見通しが示された一方、本県で多く活用されている緊急自然災害防止対策事業債は令和７年度までの時限措置とされており、８年度以降の継続が懸念されている。
壱岐市でも依存度が高いことから、制度の継続に向けた県の取組について見解を求めた。
【回答】土木部長は、これまでも知事を先頭に、県議会や市町、経済界、国会議員と連携し、国に対して強く要望してきたと説明した。その結果、11月18日の衆議院総務委員会において総務大臣から事業期間延長の方針が示され、詳細は年末の予算編成で検討されることとなったとした。県としては今後も地域の実情を国に訴え、安定的な公共事業予算の確保に努めていく方針が示された。
①台風・豪雨への対策が必要
②インフラ老朽化が進行
③財政負担を抑え整備可能
①インフラ整備事業に対する国の財政支援について
【質問】原子力発電施設等立地地域の対象範囲が、おおむね10キロ圏内から30キロ圏内へ拡大され、本県では壱岐市など４市が新たに対象地域となったことは、立地自治体との財政格差是正に向けた大きな前進である。
これまで県や関係市が国に働きかけてきた成果であり、今後はインフラ整備に対する財政支援の具体的内容が重要となる。そこで、支援対象となる事業の範囲や適用条件について見解を求めた。
【回答】危機管理部長は、特措法に基づき、道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設などの整備が対象となると説明した。また、支援の適用には事業ごとに基準があり、例えば道路整備では避難所や病院、原子力施設と接続し、災害時の避難や緊急輸送に資するものが対象となるなど、防災機能が重視されるとの考えが示された。
▼万が一に備えた島外避難体制の確保
②ＵＰＺ外の事業に関する国の財政支援について
【質問】壱岐市では南部がＵＰＺ内、北部がＵＰＺに分かれており、同様の状況は佐世保市や平戸市にも見られる。このため、インフラ整備に対する国の財政支援がＵＰＺ内に限定されるのか、それとも同一自治体内であればＵＰＺ外の事業も対象となるのかが重要な論点であることから見解を求めた。
【回答】危機管理部長は、立地地域の指定は原子力発電所からおおむね30キロ圏内を対象に基礎自治体単位で行われるため、指定を受けた自治体の行政区域内であれば、ＵＰＺ外の地域における事業についても財政支援の対象となると説明した。このことから、自治体全体としての防災力向上に資するインフラ整備が可能となるとの認識が示された。 
①島外避難を想定計画を整備中
②船舶確保や受入先と調整
③避難訓練の再開を検討
離島での原子力災害時における島外避難先の確保について
【質問】壱岐市では、原子力災害時に南部ＵＰＺ内の住民が北部ＵＰＺ外へ避難する計画となっているが、気象条件によっては島全体への影響も想定され、全住民の島外避難が必要となる可能性がある。このため、島外避難先の確保と実効性ある避難体制の構築が重要であることから、その進捗状況と今後の取組について見解を求めた。
【回答】危機管理部長は、県と市が連携し、島外避難を想定した広域避難マニュアルの整備を進めていると説明した。
具体的には、船舶事業者との協議により輸送体制の確保を図るとともに、受入港やスクリーニング検査場所について福岡県や関係市と調整を行っているとした。また、コロナ禍で中断していた住民避難訓練の再開に向けた準備も進めており、今後も関係自治体と連携しながら実効性の高い避難体制の構築に努める方針が示された。
