①離島への観光誘客の取り組みについて
【質問】県の観光統計によれば、令和６年の延べ宿泊者数は７４８万人となり、コロナ禍からの回復が進んでいる一方で、壱岐市では前年比８％減と厳しい状況にある。県では国境離島交付金を活用し、旅行商品の造成や受入環境整備を進めているが、交通費や宿泊費の高騰により旅行需要の伸び悩みも懸念されている。こうした中で離島への観光誘客をどのように進めていくのか、取組状況について見解を求めた。
【回答】文化観光国際部長は、対馬市を除く離島では宿泊者数が減少しており、さらなる需要の取り込みが重要であるとした。一方で交付金は運賃低廉化等への重点配分により減少傾向にあり、限られた予算の中で効果的な施策が求められていると説明した。そのため、今年度は個人旅行客向けにオンライン旅行予約サイトの活用を新たに開始するとともに、若年層への認知向上を図るためＴⅰｋＴｏｋによる情報発信にも取り組んでいる。今後も国への予算確保を働きかけつつ、市町や関係団体と連携し、離島への誘客促進に努める考えが示された。
②クルーズ船誘致について
【質問】離島港を活用したクルーズ船の誘致は、インバウンド拡大に向けた重要な施策である。壱岐市では令和６年４月に初の国際クルーズ船「ル・ジャック・カルティエ」を受け入れ、神楽や朝市など地域文化体験が好評を得るとともに、漁船による見送りなど地域一体の受入体制が構築された。このような取組は交流人口の拡大や地域の賑わい創出に大きく寄与することから、令和６年度以降の寄港状況と今後の誘致方針について見解を求めた。
【回答】文化観光国際部政策監は、離島への寄港数は令和６年が15回、令和７年は11月末時点で20回と過去最多であると説明した。県では誘致活動に加え、受入体制の強化として、おもてなし研修や寄港地マップの作製、歓迎イベントの実施などに取り組み、船会社から高い評価を得ているとした。今後は小型ラグジュアリー船を中心に需要が高まる中、誘致を継続するとともに、食や体験を通じた満足度向上と経済効果の最大化を図り、離島の活性化につなげていく方針が示された。
