①有人国境離島法の改正・延長について
【質問】有人国境離島法は平成28年に制定されて以降、雇用創出や輸送コスト支援、運賃低廉化による交流促進など、本県離島地域の振興に大きく寄与してきた。一方で、人口減少や高齢化の進行は依然として深刻であり、引き続き課題が残されていることから、令和８年度末に期限を迎える同法の改正・延長は不可欠である。こうした認識のもと、総決起大会等を通じて住民の声を受け止めた知事の今後の取組姿勢について見解を求めた。
【回答】知事は、本法は本県にとって極めて重要な制度であり、住民が安心して住み続けられる環境整備の必要性を改めて認識したと述べた。その実現には法の延長に加え、支援策の拡充や予算確保が不可欠であり、特に医療や介護など生活基盤の維持が重要であるとした。県では関係市町の意見を踏まえた要望を取りまとめ、国への働きかけを進めており、今後も離島出身知事として先頭に立ち、支援の充実強化と十分な財源確保に全力で取り組む考えが示された。
▼支援拡充と法延長を国へ強く要望
②今後の雇用機会拡充事業について
【質問】有人国境離島法に基づく雇用機会拡充事業は、これまでに１６００人を超える新規雇用を生み出し、地域活性化や移住定住の促進に大きく貢献してきた。一方で、事業の活用が進んだことや全国的な人手不足、人件費の高騰により、新規雇用者の確保が難しくなり、活用件数は減少傾向にあるなど課題も顕在化している。こうした状況を踏まえ、法改正・延長にあわせた支援拡充の方向性について見解を求めた。
【回答】地域振興部政策監は、本事業は離島の産業振興に重要な役割を果たしているものの、人手不足やコスト増により新規雇用の創出が難しくなっていると説明した。特に二次離島などでは物資調達コストの高さも影響し、状況は一層厳しいとした。そのため意見書では、補助上限額の引き上げや繁忙期に対応するマルチワーカーの人件費の補助対象化、小規模離島における雇用要件の緩和などを国に要望する方針であることが示された。
