①クロマグロ事業の振興について
【質問】太平洋クロマグロは資源回復が進み、令和７年度から漁獲枠が増額されたことにより、壱岐周辺海域では大型魚の来遊が増加し、短期間で漁獲量が積み上がった。その結果、７月時点で漁獲枠の９割を消化し、出漁制限が行われる状況となっている。また、新規参入者においては大型魚の取扱技術が十分でないため品質低下が見られ、ブランド価値への影響も懸念されている。こうした中、漁獲枠の有効活用や付加価値向上を図り、クロマグロ漁業の振興をどのように進めるのか見解を求めた。
【回答】水産部長は、国際合意に基づき大型魚の漁獲枠は35％増となり、壱岐海域では前年の約1.8倍の漁獲となった一方、小型魚の消化率は４％にとどまっていると説明した。国は大型魚操業を促進するため、小型魚から大型魚への枠振替や漁具・鮮度保持施設の導入支援を開始しており、壱岐市内でも活用が進められている。県としても資源状況に応じた増枠を国に求めるとともに漁業経営の安定と振興を図る方針が示された。
①マグロ：増枠と品質課題
②イカ：操業停止の影響
③和牛：消費低迷
②小型スルメイカ釣り漁業の採捕停止について
【質問】国がＴＡＣ超過を理由に小型スルメイカ釣り漁業に採捕停止命令を発出したことは、盛漁期を目前に控えた離島漁業に深刻な影響を及ぼしている。本漁業はクロマグロと並ぶ基幹産業であり、漁業者のみならず関連産業にも波及することが懸念される。特にクロマグロ規制に伴い転業した漁業者も多く、豊漁への期待が高まる中での措置は経営上大きな打撃となっている。こうした状況を踏まえ、国への要望後の状況と今後の対応について見解を求めた。
【回答】水産部長は、県は採捕停止直後に操業再開に向けた配分を国に要望したと説明した。その後、国は留保枠等から８５７トンを追加配分したが、実績は２０３９トン超過となっており、現時点で解除の見通しは立っていないとした。県としては、水産庁と協議を進め、操業再開に向けた方策を引き続き検討していく方針が示された。
▼所得向上とブランド強化が急務
①長崎和牛の消費拡大に向けた取組について
【質問】近年の物価高騰により、和牛肉は消費者の節約志向の影響を受け、買い控えが続いている。また、飼料価格の高止まりや円安による生産コストの上昇により、畜産経営は厳しい状況にあり、このままでは子牛価格の低下や生産者の経営悪化、ひいては地域の基幹産業である畜産業の衰退が懸念される。
さらに、多様なブランド牛が存在する中で、長崎和牛の魅力を効果的に発信し、ブランド価値を高めることも重要である。こうした課題を踏まえ、消費拡大に向けた県の取組について見解を求めた。
【回答】農林部長は、県内では長崎和牛指定店で利用できる１０００円割引クーポンを配布するキャンペーンを実施し、販売量の増加につながったと説明した。また、海外では知事自らタイを訪問し、商社やメディアに向けたＰＲを行うとともに、日本食レストラン５店舗を新たな指定店として認定し、販路拡大を図っているとした。さらに、ホテルでのフェアや抽選キャンペーンの実施などを通じ、今後も消費拡大と生産者の所得向上に取り組む方針が示された。
